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3つの規約

個人情報の取扱いに関する同意条項

  • 第A条(個人情報の収集・保有・利用)
    (1)申込者(契約者)(以下「私」という。)および連帯保証人予定者(連帯保証人)(以下「連帯保証人」という。)は、クレジット契約(本申込みを含む。以下「本契約」という。)および今後の取引に係るプレミアファイナンシャルサービス株式会社
    (以下「会社」という。)との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報(以下これらを総称して「個人情報」という。)を会社が保護措置を講じた上で以下の各条項(以下「本規約」という。)により収集・利用することに同意します。
    ①私および連帯保証人の氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号、メールアドレス、勤務先内容、家族構成
    ②本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、頭金
    ③本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況
    ④本契約に関する私および連帯保証人の支払能力を調査するため、
    または支払途上における支払能力を調査するため、私および連帯保証人が申告した私および連帯保証人の資産、負債、収入、支出、会社が収集した保有・管理するクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況
    ⑤「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき本人確認または審査の資料として提出された運転免許証、パスポート、健康保険証等の資料(写しを取得することを含む。)に記載された情報⑥本契約に関する住居状況、支払方法、振替口座、その他契約書等に記載された事項等
    (2)私および連帯保証人は、会社が会社の事務(システム開発、システム管理、市場調査、契約管理、その他各種サービスの提供およびこれらに附随する事務等)を第三者に業務委託する場合に、会社が個人情報の保護措置を講じた上で、(1)により収集した個人情報を当該業務委託先に預託することに同意します。
    (3)私および連帯保証人は、本契約に基づく精算および当該売買契約等の履行のため、会社と申込書記載の販売店等が(1)①②③の個人情報を利用することに同意します。
    (4)私および連帯保証人は、会社が下記の目的のために(1)①ないし⑥の個人情報を利用することに同意します。
    ①会社の広報活動における新商品のお知らせ、関連するアフターサービス、宣伝物・印刷物等の営業案内送付のため。
    ②会社のマーケティング事業における市場調査、商品開発のため。なお、上記の会社の具体的な事業内容については、会社のホームページ http://www.p-fs.co.jpをご覧下さい。
    ③会社の親会社およびその子会社・関連会社で取り扱う商品またはサービス・キャンペーンに関する案内や情報の提供を行うため。
    ④会社と加盟店契約または業務提携契約等を締結する第三者が取り扱う商品またはサービス・キャンペーンに関する案内や情報の提供を行うため。
    (5)私および連帯保証人は、会社が債権管理回収業に関する特別措置法に基づき、会社が提携する債権回収会社に債権回収の委託(債権譲渡を含む)をする場合、(1)の個人情報を当該債権回収会社に預託・提供することに同意します。
    (6)私および連帯保証人は、本契約が  方式(提携ローン方式)となった場合には、会社が(1)の個人情報を、「クレジット契約について(ご案内)」に記載の金融機関(ご利用が決定した金融機関は、後日送付する「お支払明細書」に記載してお知らせします。)に対し、当該金融機関における本契約の与信業務および与信後の管理のため、提供することに同意します。
    (7)私および連帯保証人は、会社が本契約および今後の取引に関連して保険契約を締結する場合に、当該保険契約に係る保険会社に対し、会社および当該保険会社の適切な業務の遂行に必要な範囲で、(1)の個人情報を提供することに同意します。
    (8)私および連帯保証人は、本契約および今後の取引に係る会社の債権が、債権譲渡または証券化の方法で他の事業者等に移転する場合に、(1)の個人情報が、当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理および回収等の目的のために利用されることに同意します。第B条(個人信用情報機関への登録・利用)
    (1)会社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの)および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、私および連帯保証人の個人情報(当該機関が独自に収集する情報を含む)が登録されている場合には、私および連帯保証人の支払能力・返済能力の調査のために、会社がそれを利用することに同意します。
    (2)私および連帯保証人に係る本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、会社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、会社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、私および連帯保証人の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されることに同意します。
    -----------
    項__目/会社名
    ①本契約に係る申込みをした事実
    ②本契約に係る客観的な取引事実
    ③債務の支払いに係る延滞または延滞解消の事実株式会社シー・アイ・シー
    会社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間
    契約期間中および契約終了後5年以内
    契約期間中および契約終了後5年間株式会社日本信用情報機構
    会社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月以内
    契約継続中および契約終了後5年以内(但し、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)契約継続中および契約終了後5年以内
    --------
    (3)会社が加盟する個人信用情報機関の名称、所在地、問合せ電話番号は下記の通りです。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。①株式会社シー・アイ・シー(CIC) (割賦販売法に基づく指定信用情報機関)
    〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
    電話番号 0120-810-414
    ホームページアドレス https://www.cic.co.jp/
    *㈱シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記ホームページをご覧下さい。②株式会社日本信用情報機構(JICC) (貸金業法に基づく指定信用情報機関)
    〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
    電話番号 0570-055-955
    ホームページアドレス https://www.jicc.co.jp/
    *㈱日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業等の詳細は、上記ホームページをご覧ください。(4)会社が加盟する個人信用情報機関(㈱シー・アイ・シーおよび㈱日本信用情報機構)は、お互いに提携していますが、次に記載した個人信用情報機関とも提携しています。
    全国銀行個人信用情報センター(全銀協)
    〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
    電話番号 03-3214-5020
    ホームページアドレス http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
    *全銀協の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧下さい。
    *全銀協の加盟会員により利用される個人情報は、(2)の表中の「③債務の支払いを延滞した事実」となります。(5)上記(3)に記載されている会社が加盟する個人信用情報機関に登録する情報は下記の通りです。①株式会社シー・アイ・シー(CIC)
    氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、等。契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名等およびその数量/回数/期間、支払回数等契約内容に関する情報、等。
    利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報、等。②株式会社日本信用情報機構(JICC)
    本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)、返済状況に関する情報、(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等)、および取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)。第C条(個人情報の開示・訂正・削除)
    (1)私および連帯保証人は、会社および第B条で記載する個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
    ①会社に開示を求める場合には、第F条記載の窓口または支店にご連絡下さい。開示請求手続(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えします。また、開示請求手続につきましては、会社所定の方法によってお知らせしております。
    ②個人信用情報機関に開示を求める場合には、第B条記載の個人信用情報機関に連絡して下さい。
    (2)万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、会社は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。第D条(本契約に不同意の場合)
    会社は、私および連帯保証人が本契約の必要な記載事項(本契約書表面で私および連帯保証人が記載すべき事項)の記載を希望しない場合および本規約の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、本規約第A条(4)に同意しない場合でも、これを理由に会社が本契約をお断りすることはありません。
    第E条(利用・提供中止の申出)本規約第A条(4)による同意を得た範囲内で会社が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の会社での利用、他社への提供を中止する措置をとります。

    第F条(個人情報の取扱いに関する問合せ等の窓口)個人情報の開示・訂正・削除の申込者の個人情報に関するお問合せは、下記の会社お客様相談室までお願いします。
    〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル17階
    電話番号 03-5114-5700

    第G条(本契約が不成立の場合)本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第A条および第B条に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。なお、下記の申込書の写し等は、会社にて一定期間保管後、破棄するものとします。

    第H条(条項の変更)本同意条項は法令に定める手続により、必要な範囲内で変更できるものとします。

クレジット契約について(ご案内)

  • Ⅰ.本書面と申込書はよく読みましょう。
    ●クレジット契約の内容を明らかにした書面(本書面と「お申込みの内容」を含め、以下「申込書」といいます。)
    をよくお読みください。
    ●「申込書」には、クレジット契約についての重要な事項が記載されています。
    ご不明な点については、プレミアファイナンシャルサービス㈱(以下「会社」といいます。)へ直接おたずねください。
    ●なお、売買契約等については、販売店等にお問合せください。
    ●「申込書」は大切に保管してください。Ⅱ.クレジット契約の仕組み
    A方式(提携ローン方式)
    この仕組みは、A方式(提携ローン方式)またはB方式(立替払方式)となります。A方式(提携ローン方式)
    お客様がこの提携ローン方式を利用して商品等を購入された場合、その代金は会社の保証のもとに、金融機関より借入れ、販売店等へ支払われることになります。その後、その代金はお客様が会社に分割払いでお支払いいただくことになります。つまり、上の図のようにお客様は、販売店等と商品等の売買契約等を結ぶだけでなく、別に会社とは保証委託契約、借入委託契約を結ぶことになります。B方式(立替払方式)
    お客様がこの立替払方式を利用して商品等を購入された場合、その代金は会社がお客様にかわって販売店等に立替払いをします。
    その後、その代金はお客様が会社に分割払いでお支払いいただくことになります。つまり、上の図のようにお客様は、販売店等と商品等の売買契約等を結ぶだけでなく、別に会社とは立替払契約を結ぶことになります。※お客様のお支払い先は、A方式・B方式ともに、会社となります。
    クレジットの申込みが、A方式(提携ローン方式)か、B方式(立替払方式)のいずれの契約になるかは、お客様にご送付します「お支払明細書」にてお知らせいたします。A方式(提携ローン方式)の契約となった場合は、
    下記のいずれかの金融機関をご利用いただき、「お支払明細書」にて当該金融機関名をお知らせいたします。
    (初回お支払月の27日までに送付いたします。)
    【金融機関名】(2017年12月1日現在)
    住信SBIネット銀行、オリックス銀行、楽天銀行、その他会社の下記ホームページで公表している金融機関
    (金融機関は追加・変更される場合があります。)
    http://www.p-fs.co.jpⅢ.訪問販売、電話勧誘販売について……
    1.以下のような場合でお申込みされたときは訪問販売となります。
    ①住居や職場を訪問された場合
    ②お店以外の場所における1日程度の展示会等でお申込みをされた場合
    ③路上・通路等または喫茶店等で呼び止められた場合
    ④本来の目的(役務の提供や商品等の販売等)を告げられずに呼び出された場合
    ⑤「特にあなただけ選ばれた」などといった著しく有利な条件で呼び出された場合
    2.以下のような場合でお申込みされたときは電話勧誘販売となります。
    ①お店からの電話勧誘によりお客様が郵便等(電話・ファクシミリ・電子メール等を含む)でお申込みされた場合
    ②本来の目的(役務の提供や商品等の販売等)を告げられずに誘引され電話をかけさせられた場合
    ③「特にあなただけ選ばれた」などといった著しく有利な条件で誘引され電話をかけさせられた場合
    3.上記1・2の場合でも、次の①から③の場合は訪問販売に、次の④⑤の場合は電話勧誘販売になりません。
    ①お客様の方から訪問するよう依頼した場合
    ②お客様がお申込みされたお店と過去1年以内に、店舗がある場合は1回、店舗がない場合は2回以上のお取引のある場合
    ③職場管理者の書面による許可を受けた業者に職場でお申込みされた場合
    ④お客様の方から申込みの意思をもって電話をかけるよう依頼した場合
    ⑤お客様がお申込みされたお店と過去1年以内に、2回以上お取引のある場合Ⅳ.購入した自動車等に問題があるときは・・・・・・
    ●次のような場合は、まず販売店等(申込書面に記載されています)へご連絡の上、交渉してください。
    1. 自動車等を引渡してくれない。
    2. 自動車等に欠陥(瑕疵)があるのに修理・交換してくれない。
    3. 見本・カタログ等と現物が違うのに交換してくれない。
    4. 自動車等の販売条件となっている役務を提供してくれない。
    5. その他自動車等や売買契約等について問題がある。Ⅴ.販売店等との間で問題が解決しないときは・・・・・・
    ●販売店等に連絡がとれなかったり、連絡がとれてもⅣ.の問題が解決しなかったときは、会社にご連絡ください。
    ●お客様は、販売店等との間で問題が解決するまでは、会社からの代金請求に対し、その支払いを停止することができますので、その旨を会社にお申出ください。(問題の内容によっては、停止できない場合があります。)
    ●上記「支払停止の抗弁」、本紙Ⅵ.の「クレジット契約の意思表示の取消し等」のお申出の際には、「支払停止のお申出の内容に関する書面」にお申出の内容等をご記入の上、会社宛にご提出いただくようご協力お願いいたします。
    同書面の用紙は、会社にご連絡いただければすぐにご送付いたします。
    なお、くわしくは、本書面裏面の「支払停止の抗弁」の条項をお読みください。Ⅵ.クレジット契約の意思表示の取消し等
    1.訪問販売で販売店等がクレジット契約の勧誘に際し、下記①~⑥について不実のことを告げたことにより誤認し、又は下記①~⑤について故意に事実を告げなかったことにより当該事実が存在しないと誤認してクレジット契約の申込みをしたときは、当該意思表示を取消し(以下、「クレジット契約の取消し」といいます)することができます。
    ①支払総額
    ②各回ごとの支払額並びに支払の時期及び方法
    ③商品等の種類及びその性能若しくは品質又は役務の種類及びこれらの内容その他これらに類するものとして、お客様の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの
    ④商品等の引渡時期又は役務の提供時期
    ⑤クレジット契約若しくは売買契約等の申込みの撤回又はクレジット契約若しくは売買契約等の解除に関する事項
    ⑥前各号に掲げるもののほか、クレジット契約又は売買契約等に関する事項であって、お客様の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの
    2.ただし、次の場合には、クレジット契約の取消しはできませんのでご注意ください。
    ①営業のために若しくは営業としてお申込みされた場合
    ②販売店等がその従業員に対して行う取引の場合
    ③その他割賦販売法及び特定商取引法の適用を受けない場合
    ④翌月1回払いの場合
    ⑤追認できる時から1年間取消しを行わない場合又はクレジット契約を締結した時から5年を経過した場合Ⅶ.過量販売に係るクレジット契約の解除について
    1.訪問販売又は電話勧誘販売でクレジット契約のお申込みをされ、その申込みが次の①または②に該当する場合、クレジット契約の締結から1年を経過するまでは、クレジット契約の申込み撤回または解除(以下「過量販売に係るクレジット契約の解除」といいます)を行うことができます。
    ①販売店等の1回の販売行為が過量(日常生活において通常必要とされる分量・回数・期間を著しく超えること)な商品等の契約となる場合。
    ②過去のお客様の購入等の累積から、販売店等の当該販売行為によって過量になる場合またはすでに過量であることを販売店等が知りながらさらに販売する場合。
    2.上記1①又は②に該当する場合であっても、次の場合には、過量販売に係るクレジット契約の解除はできませんのでご注意ください。
    ①お客様に売買契約等の締結を必要とする特別の事情があった場合
    ②Ⅷ.適用除外について1①、⑤~⑩に該当する場合Ⅷ.適用除外について
    1.次の場合には、クレジット契約のクーリングオフはできませんので、ご注意ください。
    ①営業のためにもしくは営業としてお申込みされた場合
    ②自動車の購入または自動車リースを受けた場合
    ③葬儀サービスを受けた場合④下記商品を使用しもしくはその全部または一部を消費したとき(販売店等がお客様に使用させもしくはその全部または一部を消費させた場合はこの限りではありません)
    はきもの、布地、不織布、壁紙、歯ブラシ、化粧品、健康食品、防虫剤、殺虫剤、防臭剤、脱臭剤、毛髪用剤、コンドーム、生理用品、石けん(医療品を除く)、浴用剤、合成洗剤、洗浄剤、つや出し剤、ワックス、靴クリーム、配置医薬品

    ⑤販売店等がその従業員に対して行う取引の場合
    ⑥商品が不動産の場合
    ⑦金融商品取引法、旅行業法、宅地建物取引業法など特定商取引法以外の他の法律によって消費者保護が図られている商品やサービス
    の取引の場合
    ⑧割賦販売法の指定権利でない場合
    (主な指定権利)…保養施設・スポーツ施設の利用、語学の教授を受ける権利
    ⑨その他割賦販売法の適用を受けない場合
    ⑩翌月1回払いの場合
    2.上記1①~⑦又は次の①②のいずれかに該当する場合、売買契約等のクーリングオフはできませんので、ご注意ください。
    ①特定商取引法上の特定権利でない権利の場合
    ②その他特定商取引法の適用を受けない場合

    訪問販売・電話勧誘販売でお申込みされた方は、以下の説明をよくお読みください
    【クレジット契約のクーリングオフのお知らせ】
    1.訪問販売、電話勧誘販売でお申込みされた場合、本書面を受領した日を含む8日間は書面によりクレジット契約の申込みの撤回または解除(以下、「クレジット契約のクーリングオフ」といいます)ができます。
    なお、販売店等または会社が、クレジット契約のクーリングオフに関して不実のことを告げたことにより誤認し、または威迫され困惑してクレジット契約のクーリングオフをしなかったときは、改めてクレジット契約のクーリングオフができる旨の書面を受領した日を含む8日間を経過するまではクレジット契約のクーリングオフができます。
    ただし、Ⅷ.適用除外についての1.の各号に該当する場合には、クレジット契約のクーリングオフはできませんのでご注意ください。
    2.クレジット契約のクーリングオフは、クレジット契約のクーリングオフをする旨の書面を会社に発信した時に効力を生じます。
    右記のようにハガキ等に必要事項をご記入のうえ、会社宛郵送してください(簡易書留扱いが確実です)。
    3.会社にクレジット契約のクーリングオフをする旨の書面を発信することをもって、同時に売買契約または役務提供契約の申込みの撤回または解除(以下、「売買契約等のクーリングオフ」といいます)もしたものとみなされます。ただし、クレジット契約のクーリングオフをする旨の書面において、売買契約等のクーリングオフをしない旨を記載している場合は、この限りではないものとします。
    4.会社がクレジット契約のクーリングオフをする旨の書面を受領したときは、直ちに販売店等に対してその旨を通知するものとします。
    5.クレジット契約のクーリングオフをした場合、会社に対し、損害賠償または違約金を支払う必要はありません。
    6.クレジット契約のクーリングオフおよび売買契約等のクーリングオフをした場合、
    ①販売店等に対し損害賠償または違約金を支払う必要はありません。また、商品等の引取や権利の返還に要する費用は販売店等の負担となります。
    ②訪問販売により商品等を使用し、役務の提供を受けまたは指定権利の行使により施設を利用した場合でも、会社や販売店等に対し商品等の代金等その他商品等の使用等によって得られた利益に相当する金銭を支払う必要はありません。
    ③電話勧誘販売により役務の提供を受け、または指定権利の行使により施設を利用した場合でも、会社や販売店等に対し、その対価または権利の行使により得られた利益に相当する金銭を支払う必要はありません。
    ④会社や販売店等に支払った金銭は速やかにその相手方から返還を受けられます。
    ⑤役務の提供に伴い土地または建物その他の工作物の現状が変更された場合には、無償で原状回復を販売店等に請求できます。

    【売買契約等のクーリングオフのお知らせ】
    1.訪問販売、電話勧誘販売でお申込みされた場合、本書面を受領した日を含む8日間は書面により無条件に売買契約等のクーリングオフができます。ただし、Ⅷ.適用除外についての2.に該当する場合は、売買契約等のクーリングオフができませんのでご注意ください。
    2.売買契約等のクーリングオフに関して不実のことを告げられて誤認し、または威迫され困惑して売買契約等のクーリングオフをしなかったときは、改めて売買契約等のクーリングオフができる旨の書面を受領した日を含む8日間を経過するまでは売買契約等のクーリングオフができます。
    3.売買契約等のクーリングオフをした場合、
    ①販売店等に対し損害賠償または違約金を支払う必要はありません。また商品等の引取や権利の返還に要する費用は販売店等の負担となります。
    ②訪問販売により商品等を使用し、役務の提供を受けまたは特定権利の行使により施設を利用した場合でも、販売店等に対し商品等の代金等その他商品等の使用等によって得られた利益に相当する金銭を支払う必要はありません。
    ③電話勧誘販売により役務の提供を受け、または特定権利の行使により施設を利用した場合でも、販売店等に対し、その対価または権利の行使により得られた利益に相当する金銭を支払う必要はありません。
    ④販売店等に支払った金銭は速やかにその相手方から返還を受けられます。
    ⑤役務の提供に伴い土地または建物その他の工作物の現状が変更された場合には、無償で原状回復を販売店等に請求できます。
    4.売買契約等のクーリングオフの効力は、上記書面を発信した時から生じます。上図のようにハガキ等に必要事項をご記入のうえ、販売店等宛郵送してください。(簡易書留扱いが確実です。)なお、会社宛にも同様のハガキ(普通郵便)を郵送してください。
    【ご注意】売買契約等のクーリングオフをしても、同時にクレジット契約のクーリングオフをしたことにはなりませんのでご注意ください。
    売買契約等とクレジット契約のクーリングオフをする場合は、会社へもクレジット契約のクーリングオフをする旨の書面を郵送してください。

    ご注意
    1.クレジット契約は、申込まれたお客様ご自身のものです。かりに、名義を貸しただけであっても、お支払いの責任は申込まれたお客様にあります。どんなに親しい人からたのまれても、他人に名義を貸すのは絶対にやめましょう。
    2.商品等を返品する場合や売買契約等を解除したり、取消しする時は、販売店等に対して行う必要があります。またその旨は会社にもご連絡ください。
    3.お客様が営業のため若しくは営業として、商品等・権利の購入や役務の提供を受ける場合は、原則として割賦販売法の消費者保護規定の適用はありませんのでご注意ください。
    4.ご住所、電話番号、勤務先等を変更される場合は、あらかじめ会社へご連絡ください。
    5.「勧誘方法等確認のお願い」をよくお読みください。
    6.審査のため、会社からお客様の資産状況や販売店等の販売方法など割賦販売法で定める事項について別途確認させていただく場合があります。ご協力をお願いします。
    7.お支払先は、会社です。

    申込者および連帯保証人予定者は、本申込みにかかわる審査のためもしくは債権管理のために、会社が必要と認めた場合には、申込者および連帯保証人予定者の住民票を会社が取得し利用することに同意します。

    下記販売店等は、申込者が本契約に基づき記入又は入力した情報(記入面の*印項目欄に記載された個人情報)を本契約履行のために利用すること以外に、新商品・サービスに関する情報提供・案内のため利用することがあります。

    個人情報の取扱いに関するご注意
    ●お客様がお申込みされた、または契約した事実に関する情報は、与信判断および与信後の管理のため、会社が加盟する
    個人信用情報機関へ登録され、当該機関の加盟与信業者および当該機関と提携する他の個人信用情報機関の加盟与信業者により利用されます。
    ●詳細内容は「個人情報の取扱いに関する同意条項」をご確認ください。

    お申込み上のご注意
    ●この契約はお客様自身のものです。お申込みの際は本書面をよく読んでから十分納得した上で、必要事項を記入又は入力してください。名義貸しは絶対やめましょう。
    ●お申込みいただいた内容について、近日中に会社よりご連絡させていただきます。
    ●この「お申込みの内容」は、①クレジット契約の申込時に信用調査のための承諾書面となり、②クレジット契約成立後は割賦販売法第35条の3の8及び第35条の9の一部、特定商取引に関する法律第4条、第5条の規定に基づく書面となりますので、大切に保管してください。
    ●お客様が故意または不注意によって虚偽や不実の契約(記入又は入力)をされた場合には、支払停止の抗弁が受けられないことがありますので、ご注意ください。

クレジット契約約款(お申込みの内容)

  • 【お申込みの内容】
    申込者(契約者)(以下「申込者」といいます。)および連帯保証人予定者(連帯保証人)(以下「連帯保証人」といいます。)は、以下の条項を承認のうえ、申込者が表記販売店との間で締結する売買契約に基づく車両、その特別仕様、付属品、車検・整備等(以下これらを総称して「商品等」といいます。)の現金価格合計から申込金(頭金)合計を除いた額(商品代金残金)の支払債務を、申込者がプレミアファイナンシャルサービス㈱(以下「会社」といいます。)の連帯保証のもとに融資金融機関から借入れる金員を会社が申込者に代わって受領して販売店等に支払う方法(以下「提携ローン方式」といいます。)または、会社が申込者に代わって、販売店に立替払いする方法(以下「立替払方式」といいます。)の何れかの方法により、販売店に支払うことを会社に委託し、会社はこれを受託します。【立替払契約条項】
    第1条(立替払委託)申込者は、会社に対し、商品代金残金を会社が申込者に代わって販売店等に立替払いすることを委託します。
    第2条(支払方法)申込者は、商品代金残金に表記分割払手数料を加算した額を、表記支払方法により会社に支払います。
    第3条(期限の利益喪失)(1)申込者が次のいずれかの事由に該当したとき、または連帯保証人が次の②~④および⑦または(2)②および
    ③に該当し、会社の要求する代担保、増担保の提供もしくは連帯保証人の追加に応じないときは、当然に立替払契約に基づく債務につ
    いて期限の利益を失い、直ちに債務を履行するものとします。
    ①支払期日に分割支払金の支払いを遅滞し、会社から20日以上の相当な期間を定めてその支払いを書面で催告されたにもかかわらず、
    その期間内に支払わなかったとき。
    ②自ら振出した手形、小切手が不渡りになったときまたは一般の支払いを停止したとき。
    ③差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立てまたは滞納処分を受けたとき。
    ④破産処理、民事再生、特別清算、会社更生、その他裁判上の倒産処理手続の申立てを受けたときまたは自らこれらの申立てをしたとき。
    ⑤売買契約等の目的・内容が申込者にとって営業のためのものであるなど割賦販売法第35条の3の60第2項に該当する取引については、
    申込者が分割支払金の支払いを1回でも遅滞したとき。
    ⑥商品等の質入れ、譲渡、賃貸、担保提供その他の会社の所有権を侵害する行為をしたとき。
    ⑦逃亡や失踪、刑事上の訴追をうけたとき。
    ⑧立替払いの申込みに際して名義貸し、詐欺行為、その他年収、勤務先等の記載事項に虚偽の申告があったとき。
    (2)申込者は、次のいずれかの事由に該当したときは、会社の請求により立替払契約に基く債務について期限の利益を失い、直ちに残債務全額を支払います。
    ①契約上の義務に違反し、その違反が契約の重大な違反となるとき。
    ②本契約以外の契約で期限の利益を喪失するなど、信用状態が著しく悪化したとき。
    ③その他、信用状態が著しく悪化したとき。
    第4条(遅延損害金)(1)申込者および連帯保証人は、分割支払金の支払いを遅滞したとき、支払期日の翌日から支払日に至るまで当該分割支払金に対し、以下の年率(1年間を365日とする日割計算。以下同じ。)を乗じた額の遅延損害金を支払います。
    ①割賦販売法の適用を受ける取引については、当該分割支払金に対し、年14.6%を乗じた額と分割支払金合計の残債務全額に対し商事法定利率を乗じた額のいずれか低い額。ただし、第3条(1)⑤の取引に該当する場合を除きます。
    ②割賦販売法の適用を受けない取引および①のただし書に該当する取引については、当該分割支払金に対し、年14.6%を乗じた額。
    ただし、営業のための取引を除きます。
    ③売買契約等の目的・内容が申込者にとって営業のためのものである取引については、当該分割支払金に対し、年20.0%を乗じた額。
    (2)申込者および連帯保証人は、期限の利益を喪失したとき、期限の利益喪失の日から完済の日に至るまで、分割支払金合計の残債務全額に対し、以下の年率を乗じた額の遅延損害金を支払います。
    ①(1)①の取引については、分割支払金合計の残債務全額に対し、商事法定利率を乗じた額。
    ②(1)②の取引については、分割支払金合計の残債務全額に対し、年14.6%を乗じた額。
    ③(1)③の取引については、分割支払金合計の残債務全額に対し、年20.0%を乗じた額。
    第5条(早期完済の場合の特約)申込者が、当初の契約のとおりに分割支払金の支払いを履行し、かつ約定支払期間の中途で債務の全残額を一括して支払ったときは、申込者は、会社に対し、78分法またはそれに準ずる会社所定の計算方法により算出された期限未到来の分割払手数料から会社所定の早期完済事務手数料(期限未到来の分割払手数料の35%)を控除した金額の払戻しを請求できます。
    第6条(債権譲渡)申込者および連帯保証人は、会社が立替払契約に基づく債権および権利を会社の資金調達、流動化、その他の目的のため、必要に応じ取引金融機関(その関連会社を含む)、特定目的会社、特別目的会社、信託会社(信託銀行を含む)または債権回収会社(以下、「金融機関等」といいます。)へ譲渡もしくは担保提供(質権および譲渡担保の設定を含む)その他の処分をすること、会社が金融機関等に代わって分割支払金を受領すること、会社が金融機関等に譲渡した債権を買戻すことができることならびに会社が金融機関等との間で本契約に基づく債権および権利に関するその他の取引をすることについてあらかじめ異議なく承諾します。
    第7条(契約解除の制限)(1)会社が、申込者または連帯保証人の支払義務の不履行により本契約を解除することができる場合は、申込者または連帯保証人による義務の不履行があった場合であって、会社が20日以上の相当な期間を定めてその支払いを書面で催告し、その義務が果たされない場合に限ります。
    (2)申込者または連帯保証人の責めに帰すべき事由により、本契約が解除された場合の損害賠償等の額については、会社は、本契約に係る支払総額に相当する額に、これに対する商事法定利息による遅延損害金の額を加算した金額を超える額のお支払いを請求することはありません。【借入委任に関する条項】
    第1条(借入委任)申込者は、提携ローン方式による場合に備え、金銭消費貸借契約条項の借入要領により、借入先の決定、借入契約の締結および借入金の受領に関する一切の権限を会社に委託します。【金銭消費貸借契約条項】
    第1条(借入要領)(1)申込者は、融資金融機関より商品代金残金に保証料を加えた額(以下「借入金」といいます。)を借受けるものとします。
    (2)利息は、借入金に対しアドオン方式で算出した額とし、借入日から第1回約定返済日までの期間は、その日数にかかわらず1ヶ月とみなすことに申込者は異議ありません。
    (3)借入金と利息の合計額は、表記分割支払金合計額とし、申込者は、表記支払回数、支払方法により支払うものとします。
    第2条(返済要領)申込者および連帯保証人は、融資金融機関が返済金の取立て、受領に関する一切の権限を会社に委任したことを認め、分割支払金を表記支払方法により支払います。
    第3条(遅延損害金)申込者が分割支払金の返済を遅滞したときは、申込者は、融資金融機関に対し、約定返済日の翌日から完済日に至るまで、返済すべき金額に対し年14.6%の割合による遅延損害金を支払います。
    第4条(早期完済の場合の特約)申込者が、当初の契約のとおりに分割支払金の支払いを履行し、かつ約定支払期間の中途で債務の全残額を一括して支払ったときは、申込者は、78分法またはそれに準ずる融資金融機関所定の計算方法により算出された戻し利息から会社所定の早期完済事務手数料(戻し利息の35%)を控除したものを請求することができます。尚、戻し利息は、融資金融機関より会社を通じて受け取ることとします。
    第5条(期限の利益喪失)申込者が、次の各号の何れかに該当したときは、申込者は、何ら通知催告することなく、直ちに期限の利益を失い、残債務全額を一括請求されても異議ないものとします。①借入金の返済を1回でも遅滞したとき。②立替払契約条項第3条(1)(2)のいずれかの事由に該当したとき。
    第6条(反社会的勢力条項)申込者または連帯保証人が、【共通条項】第17条(1)の暴力団員等もしくは同条(1)①から⑤までのいずれかに該当し、もしくは同条(2)①から⑤までのいずれかに該当する行為をし、もしくは同条(1)の規定にもとづく表明、確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、または申込者または連帯保証人が同条(3)の調査等に応ぜずもしくはかかる調査等に対して虚偽の回答をし、提携金融機関が申込者との取引を継続することが不適切であると判断したときは、申込者および連帯保証人は、当然に期限の利益を失い、直ちに残債務全額を弁済するものとします。この場合、提携金融機関に損失、損害または費用(以下「損害等」といいます。)が生じた場合には、申込者および連帯保証人は、これを賠償する責任を負い、提携金融機関は、申込者および連帯保証人に損害等が生じてもこれを賠償または補償することを要しないものとします。【保証委託契約条項】
    第1条(保証委託)申込者は、融資金融機関から借入金を借入れるにあたり、会社に連帯保証を委託します。
    第2条(保証料)申込者は、会社に対し、会社が融資金融機関より代理受領する借入金から控除する方法にて、保証料を前払いします。
    尚、保証債務の発生後は、いかなる事由が生じても保証料は返戻しないものとします。
    第3条(保証債務の履行)会社は、申込者および連帯保証人に通知催告することなく、いつでも融資金融機関に対し保証債務を履行できるものとします。
    第4条(事前求償権)立替払契約条項第3条(1)(2)に定める事項に該当したときは、会社は、申込者および連帯保証人に対し保証債務の残債務全額について事前求償権を行使できます。
    第5条(求償権)会社が保証債務を履行したときは、会社は、申込者および連帯保証人に対し求償権を行使できます。
    第6条(遅延損害金)(1)第4条および第5条に定める求償債務が発生したときは、申込者および連帯保証人は、会社に対し、求償債務発生日の翌日から完済日に至るまで次の遅延損害金を支払います。
    ①割賦販売法の適用を受ける取引については、当該求償債務額に対し、年14.6%を乗じた額と分割支払金合計より申込者の出捐額(遅延損害金および費用充当分は除く)を控除した額に対し商事法定利率を乗じた額のいずれか低い額。
    ただし、立替払契約条項第3条(1)⑤の取引に該当する場合を除きます。
    ②割賦販売法の適用を受けない取引および①のただし書に該当する取引については、当該求償債務額に対し、年14.6%を乗じた額。
    ③売買契約等の目的・内容が申込者にとって営業のためのものである取引については、当該求償債務額に対し、年20.0%を乗じた額。
    (2)申込者および連帯保証人は、(1)の求償債務について期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日から完済の日に至るまで、分割支払金合計の残債務全額に対し、以下の年率を乗じた額の遅延損害金を支払います。
    ①(1)①の取引については、分割支払金合計の残債務全額に対し、商事法定利率を乗じた額。
    ②(1)②の取引については、分割支払金合計の残債務全額に対し、年14.6%を乗じた額。
    ③(1)③の取引については、分割支払金合計の残債務全額に対し、年20.0%を乗じた額。【共通条項】
    第1条(立替払契約等および売買契約等の成立時点)(1)借入委任契約、支払委託契約、保証委託契約および立替払契約は、会社が所定の手続により承諾し、販売店等に通知したときをもって成立します。
    (2)申込者と販売店等との売買契約等は、その申込みをし、販売店等がこれを承諾したときに成立するものとしますが、その効力は本契約が成立したときに、その効力が発生します。このため、本契約が成立しなかった場合には、売買契約等もその効力は生じません。
    (3)本契約が不成立のときは、申込金および申込書は販売店等から申込者に速やかに返還されるものとします。
    第2条(商品等の引渡し)申込者は、本契約成立後、表記商品等の引渡時期に販売店等から商品等の引渡しを受けるものとします。
    なお、商品等が自動車の場合は、注文の自動車と相違なく、かつ自動車の設備・外観等が良好な状態であることを確認のうえ、表記販売店等から引渡しを受けるものとします。
    第3条(所有権の留保に伴う特約)申込者は、申込者が会社に対して負担する本契約に基づく債務を担保するため、商品等の所有権が販売店等から会社に移転し、その登録名義の如何にかかわらず、当該債務が完済されるまで所有権が会社に留保されること、および、会社から占有改定により商品等(軽自動車を含む)の引渡しを受けたことを確認し、次の事項を遵守します。
    ①善良なる管理者の注意をもって商品等を管理し、質入れ、譲渡、賃貸その他会社の所有権を侵害する行為をしないこと。
    ②商品等の所有権が第三者から侵害されるおそれのある場合、速やかにその旨を会社に通知するとともに、会社が商品等を所有していることを主張証明してその排除に努めること。
    ③会社の承諾なしに、商品等の保管場所を変更しないこと。また、商品等の改造、毀損等、現状を変更するような行為をしないこと。
    第4条(商品等の滅失・毀損の場合の責任)(1)申込者は、本契約に基づく債務の完済までに商品等が火災、風水害、盗難等により滅失・毀損したときは、速やかに会社に通知するとともに、残債務全額の一時払いまたは表記支払方法による債務の履行のいずれかを選択します。尚、この場合、会社から請求があったときは、直ちに会社の承認する代担保を差入れまたは保証人を追加します。
    (2)申込者は、申込者または連帯保証人、利害関係人等が商品等にかかる損害保険金を受領するときは、残債務全額を上限として、会社に対して当該損害保険金を引渡し、債務の全部または一部の弁済に充当することをあらかじめ同意します。尚、やむを得ない事情がある場合は会社と協議のうえ、当該処分方法を定めることができるものとし、協議が整わないときは、会社の定めるところによることに異議ないものとします。
    第5条(届出事項の変更・調査)(1)申込者および連帯保証人は、住所・氏名・電話番号・勤務先・指定預金口座等を変更する場合、あらかじめ書面をもって会社に通知します。ただし、会社が適当と認めた場合には、会社への電話等での連絡により届け出ることもできるものとします。
    (2)申込者および連帯保証人が、(1)の通知を怠り、会社からの通知もしくは送付書類等が不到達もしくは延着となった場合は、通知等が通常到達すべきときに到達したものとみなします。また、申込者および連帯保証人が、会社からの通知もしくは送付書類等を受領しない場合も同様とみなします。
    (3)申込者は、住所の変更等により表記お支払方法による履行が困難となるときは、事前に会社の同意を得て、お支払方法を変更することができます。
    (4)申込者および連帯保証人は、その財産・収入・信用等を会社または会社の委託する者が調査する場合何ら異議を述べず、また、調査に協力します。
    第6条(費用等の負担)(1)申込者は、契約締結費用(印紙代)の実費を負担します。
    (2)申込者および連帯保証人は、会社に対する分割支払金の支払いに要する費用(送金手数料)を負担します。
    (3)申込者および連帯保証人は、支払いを遅延したこと、またはその他申込者の責に帰すべき事由により会社が振込用紙を送付した場合、振込用紙送付手数料として送付1回につき600円(税別)を別に支払います。ただし、法定の範囲内とします。
    (4)申込者および連帯保証人は、分割支払金の支払遅延等申込者の都合により会社が訪問集金する場合、訪問集金費用として訪問回数1回につき1,000円(税別)と交通費実費を支払います。ただし、法定の範囲内とします。
    (5)申込者および連帯保証人は、会社が書面による催告をしたときは、当該催告に要した費用を支払います。
    (6)上記の費用は、会社から請求のあった時に直ちに支払います。
    第7条(公租公課)(1)申込者は名義のいかんにかかわらず、商品等の取得、所有、保管、使用ならびに提供を受ける役務その他契約の締結および履行等にかかる一切の公租公課を負担するものとします。
    (2)申込者は、会社が商品等を引取ったことにより、会社から支払いを受ける消費税がある場合は、その消費税相当額を会社が申込者の債務の内金弁済として任意に充当することに同意します。
    (3)申込者は、公租公課(消費税等を含む。)が増額される場合は、当該公租公課増額分を負担します。
    第8条(商品等の引渡し)申込者は、本規約に基づく債務の支払いを怠ったときは、会社の債権保全のため、会社からの請求により直ちに商品等を一時会社に引渡さなければならないものとします。
    第9条(商品等の引取りおよび評価充当)(1)申込者が、保証委託約款条項第4条または立替払契約条項第3条に該当したときは、会社は、商品等を引取り、客観的にみて相当な価格をもって本契約に基づく債務および商品等の引取り・保管・査定・換価に要する費用の弁済に充当することに同意します。
    (2)会社は、商品等にかかわる再資源化預託金等(自動車リサイクル料金)その他商品等の処分に伴い移転する費用および料金等の対価を受領し、申込者が本契約に基づき会社に対して負担する債務に充当することができるものとします。
    (3)会社が申込者より商品等の引渡しを受けるときは、会社は商品等に付加された物件を含めて引取ることができるものとし、申込者は、その物件に関する費用の償還または賠償等の請求をしないものとします。
    (4)申込者は、会社が公的機関その他第三者より、商品等の引取り要請を受け、これを行ったときは、当該引取り・処分その他の会社が負担した一切の費用を負担します。
    第10条(見本・カタログ等と提供内容の相違による契約の解除等)申込者が見本・カタログ等により、申込みをした場合において、引渡され、または提供された商品等・役務が見本・カタログ等と相違していることが明らかなときは、申込者は、速やかに販売店等に商品等の交換または再提供を申出るかまたは、当該売買契約等の解除をすることができます。なお、売買契約等を解除した場合は、申込者は、速やかに会社に対してその旨を通知しなければなりません。
    第11条(支払停止の抗弁)(1)申込者は、下記事由が存するときは、その事由が解消されるまでの間、当該事由の存する商品等について、支払を停止することができます。
    ①販売店等から商品等の引渡し、権利の移転または役務の提供(権利の行使による役務の提供を含む。以下同じ)がなされないとき。
    ②商品等に破損・汚損・故障・その他の瑕疵(中古車の場合は、前使用者の使用態様等により通常生じるものを除く)があるとき。
    ③その他商品等の販売または役務の提供について、販売店等に生じている抗弁事由のあるとき。
    (2)会社は、申込者が(1)の支払いの停止を行う旨を会社に申出たときは、直ちに所要の手続をとります。
    (3)申込者は、(2)の申出をするときは、あらかじめ上記事由の解消のため、販売店等と交渉を行うよう努めます。
    (4)申込者は、(2)の申出をしたときは、速やかに上記事由を記載した書面(資料がある場合には資料添付のこと。)を会社に提出するよう
    努めます。また、会社が上記事由について調査する必要があるときは、申込者はその調査に協力します。
    (5)(1)の規定にかかわらず、申込者が次のいずれかに該当するとき、申込者は支払いを停止することができません。
    ①支払方法が翌月1回払いのとき。
    ②割賦販売法に定める指定権利以外の権利であるとき。
    ③売買契約等の目的・内容が申込者にとって営業のためのものであるなど割賦販売法第35条の3の60第2項に該当するとき。
    ④表記支払総額が4万円に満たないとき。
    ⑤申込者による支払いの停止が信義に反すると認められるとき。
    ⑥(1)①~③の事由が申込者の責に帰すべきとき。
    第12条(公正証書)申込者および連帯保証人は、会社が必要と認めた場合、申込者の費用負担で本契約につき強制執行認諾条項を付した公正証書の作成に応じ、必要書類を会社に提出しなければなりません。
    第13条(連帯保証人)(1)連帯保証人は、本契約が成立したときに連帯保証人の責を負い、会社に対し、本契約から生じる一切の債務につき申込者と連帯して履行します。
    (2)連帯保証人は、連帯保証人が保証債務を履行した場合、代位によって会社から取得した権利は、申込者の会社に対する債務が完済されるまでこれを行使しません。
    第14条(住民票取得等の同意)申込者および連帯保証人は、本申込に係る審査のためもしくは途上管理に係る審査のためまたは債権管理のために、会社が必要と認めた場合には、申込者および連帯保証人の住民票等を会社が取得し利用することに同意します。
    第15条(合意管轄裁判所)申込者および連帯保証人は、本契約について紛争が生じた場合、訴額の如何にかかわらず、申込者および連帯保証人の住所地、購入地および会社の本社、各支店・センターを管轄する簡易裁判所および地方裁判所または大阪簡易裁判所を一審裁判所とすることに同意します。
    第16条(充当の指定)申込者が会社に支払った金額が、申込者の債務を消滅させるに足りないときは、会社は申込者に通知することなく、会社が適当と認める順序方法により充当することができるものとします。
    第17条(反社会的勢力条項)(1)申込者および連帯保証人は、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    ①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    ②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    ③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    ④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
    (2)申込者および連帯保証人は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    ①暴力的な要求行為
    ②法的な責任を超えた不当な要求行為
    ③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    ④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて会社もしくは提携金融機関の信用を毀損し、または会社もしくは提携金融機関の業務を妨害する行為
    ⑤その他前各号に準ずる行為
    (3)申込者または連帯保証人が前二項に定める事項に反すると具体的に疑われる場合には、会社および提携金融機関は、申込者および連帯保証人に対し、当該事項に関する調査を行い、また、必要に応じて資料の提出を求めることができ、申込者および連帯保証人は、これに応じるものとします。
    (4)申込者または連帯保証人が暴力団員等もしくは(1)①から⑤までのいずれかに該当し、もしくは(2)①から⑤までのいずれかに該当する行為をし、もしくは(1)の規定に基づく表明、確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、または申込者または連帯保証人が(3)の調査等に応じない場合やかかる調査等に対して虚偽の回答をした場合のいずれかであって、契約を締結すること、または契約を継続することが不適切であると会社が認める場合には、申込者および連帯保証人は、当然に期限の利益を失い、会社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。
    (5)申込者または連帯保証人が暴力団員等もしくは(1)①から⑤までのいずれかに該当し、もしくは(2)①から⑤までのいずれかに該当する行為をし、もしくは(1)の規定に基づく表明、確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、または申込者または連帯保証人が(3)の調査等に応じない場合やかかる調査に対して虚偽の回答をした場合のいずれかであって、契約を締結すること、または契約を継続することが不適切であると会社が認める場合には、会社は、申込者および連帯保証人との契約の締結を拒絶し、または本契約を解除することができるものとします。
    (6)前二項の規定の適用により、会社に損害等が生じた場合には、申込者および連帯保証人は、これを賠償する責任を負い、会社は、申込者および連帯保証人に損害等が生じてもこれを賠償または補償することを要しないものとします。
    (7)(5)の規定に基づき本契約が解除された場合でも、会社に対する未払債務があるときは、それが完済されるまでは本契約の関連条項が適用されるものとします。
    (8)尚、本条の規定は【立替払契約条項】第3条および第7条の規定に優先されるものとします。(お問合せ、ご相談窓口)1.売買契約等(商品等)に関するお問合せ、ご相談は表記販売店等にご連絡ください。
    2.保証委託契約または立替払契約(お支払い)についてのお問合せ、または支払停止の抗弁に関する書面については、プレミアファイナンシャルサービス㈱にご連絡ください。勧誘方法等確認のお願い
    クレジットのお申込みにあたって、お客様が不利益を被らないために、売買契約等に係る以下の内容についてお客様自らご確認願います。また、本内容につきましては、割賦販売法に基づき会社から確認させていただきますのでご協力お願いします。
    なお、会社からの確認時には申込書をお手元にご用意願います。1.お申込みいただく際には、以下の事項をご確認ください。
    (1)お申込みいただく商品等・サービス等は申込書に全て記載されていますか。また、申込書に記載されていない付帯サービスや約束事項はありませんか。
    (2)お客様が購入される商品等の必要とする数量は、ご自身で決められたものですか。
    (3)商品等及びサービスの内容それらの性能・品質、効果・効能について、カタログ、チラシ、パンフレット等に記載されていた内容通り
    の説明でしたか。また実現が不確実であるのにあたかも確実であるような説明を受けていませんか。2.販売店等による以下の行為は、法律で禁止されておりますのでご確認願います。
    (1)勧誘時に嘘をつくこと(不実告知)。
    (2)消費者にとって不利な事実があっても、わざと言わないこと(事実不告知)。
    (3)脅迫まがいに契約を迫ること(威迫・困惑)。
    (4)契約をするまで長時間居座ること又は「帰る」との意思表示をしたにもかかわらず契約するまで帰さないこと。(不退去・退去妨害)。
    (5)虚偽・誇大説明をすること。
    (注)訪問販売の場合であっても、自動車はクーリングオフの適用はありません。
    (注)禁止行為等についてお気づきの点がありましたら、速やかにクレジット会社にお申出ください。

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